2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
金融庁としては、金融機関に対してこれをやるという法律で促すために、この利用性を向上させるためには、金融側がそういった資格のある人をそちらで用意して、そこに電話を掛けてもらわないと、リレーができるからって成り済ましやられたらかないませんので、そういった人たちをちゃんと養成してということをやってもらわないと信用問題がなかなか成り立たないということだと思いますので今やらせていただいていますが、昨年の三月の
金融庁としては、金融機関に対してこれをやるという法律で促すために、この利用性を向上させるためには、金融側がそういった資格のある人をそちらで用意して、そこに電話を掛けてもらわないと、リレーができるからって成り済ましやられたらかないませんので、そういった人たちをちゃんと養成してということをやってもらわないと信用問題がなかなか成り立たないということだと思いますので今やらせていただいていますが、昨年の三月の
それから、実質無利子無担保融資というものの据置期間とか返済期間とかいうものにつきましては、これは、要請してくれる企業経営者側の方のニーズを十分に踏まえて長期の延長等々を積極的にこれ提案する、金融側がですよ、金融側が提案する等々、親身な対応、丁寧な対応をやってもらいたいということ。
二〇一八年も最下位でありましたけれども、二〇一八年、一つ加わりましたのは、民間の融資先の方、金融側が若干方針を変更するところが現れてきているということで、その評価が幾分入りました。 こういうふうな最下位の評価になりますということはどうしてかといいますと、その下にありますように、日本では震災後、五十基もの石炭火力の新設計画が起こりました。
これはフィデューシャリーデューティーとしてどうですかって、これ、私、質問した内容の一つなんですけれども、それは間違いなく、これちゃんとそこの近くにマンションが建つかもしれないという情報というのを持っているのは金融側若しくは建設業者側ですから。
その上で、先ほど局長からおっしゃっていただいたところでもありましたが、ＥＤＩ、これは標準化していって、どのように金融側とやりとりをするのか。これは全銀協とかが絡むわけでございますが、そうしたところとの電文についてもしっかりとフォーマット、仕様を合わせていくということは非常に重要でございます。
メガバンクが皆抱えてきた不良債権をみんな抱えたんだから当然のこととしては当然だし、不良債権を全部外に出して、金融側から見たら債務超過になっている企業なんかいっぱいありました当時ですから、そういった意味ではやむを得ない部分もあったと思うが、少なくともこれからは、そういった状況から立ち直りつつあるんだから金融育成庁に変えてもらう、そのイメージに変えるのが一番の仕事だということを申し上げたんです。
もう一点やはり考えておかにゃいかぬのは、そういった融資をもらいたいという企業が仮にあったとしても、そういった融資を希望するところは総じて新興、新しい企業というので出てきた場合には担保物件が不足している、または融資の対象としてはいかがなものかというようなところに関しては、中小零細企業に対する金融という面は、いろいろな意味で、金融側もそういった企業を育成するというような観点に立って、銀行としては企業育成
今、日銀総裁の立場からはなかなかお答えしにくい部分だとは思いますけれども、ある意味、政府と合意した上でこれだけの金融緩和をやっているんだから、政治の方も、行政の方ももっとしっかりやってくれよという力強い後押しというか、金融側からの力強い期待の声を上げていただければというふうに思っております。
先生も御存じのように、公明党さん、民主党さん、自民党さんでこの支援機構もつくっていただいたわけでございまして、そういった意味で、金融庁といたしましても、被災者の生活再建、それから事業再生を金融側もしっかり下支えするべく引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それからもう一つは、貸し手側も通常の場合はＡＤＲでの判断に従うこととしても、金融側にやはり重大なこれは事実の誤認あるいは法律上の解釈の間違いがあるといったときに、その裁判に行く権利を全部奪うことができるかという法律の原理上の問題があるわけでございまして、ただ、先生言われるように、この種の争いごとというのは、長引かせれば長引かせるほどむしろ借り手側の負担が重くなるわけでございますから、結果尊重という言葉
ところが、金融側にも、世界的な金融のこういう状況の中で、いわゆる自己資本あるいは債権の劣化といった問題で貸出余力が落ちるということになりますと、これは企業側にも大きな影響が出るということになるわけでございます。したがいまして、必要な資金、とりわけ中小企業あるいは地域を支える経済に対して必要な資金を金融機関が提供できるようにすると、それが今回の金融機能強化法でございます。
政府系のＪＢＩＣも含めて、あるいは民間の金融も含めて、極めてリスキーだと判断を金融側はしますから、金融がつかないわけであります。ですから、なかなか前に踏み出せないという民間の判断が当然あるわけであります。 しかしながら、国際的な状況下の中、民間企業として、いきなりやめたということには、それはもちろんできないわけでありまして、これは当然いろいろな事態が想定をされます。
その前の十年というのは破綻しないで転がしていくことが金融側も借り手側も常態だったわけですから、それはもうより表層的なものになるんですが、この十年で随分よくなってきたと思っております。
借り手側に必ず渡していないですから、金融側は持っているでしょうけれども。これが実態ですよ。 ですから、私どもは、今度これらに対する法律を議員立法として出す予定でおりますけれども、こういうことを含めて、あなたが言っていることと現場との違いというのは出ているんですよ、はっきり言って。
先ほど申し上げた事例以外にも、逆に、やみ金融側がいわばみかじめ料として暴力団に金銭を払うという事件も、これも重複計上でございますが、明らかになっているだけで先ほどの七十八事件中十事件ございます。恐らく、これは明らかになっていないものも含めますと、暴力団に対するみかじめ料の支払いというようなことも相当数に上るのではないかというふうに見ているところでございます。
ですから、まず私は税の方を考えます、考えますけれども、企業側と金融側と、償却を無税にしろという基準も違ってきますよ。これは、考え方も違う。ましてや御都合主義で十五年にしろなんて、そんな勝手なことを言うて、話にならぬと思うんですよ。
ただ、委員は、やはり経済の状況というものをかんがみながら、産業と金融というものが一体的にこの不良債権問題に取り組んでいかなければいけないという、そういう御認識も強く持っておられるんではないかというふうに思いますが、私どもも全く同じ認識を持っておりまして、そうした認識から、私どもとして、金融再生プログラムというものを作らさせていただいて、そして金融側のアプローチと産業側のアプローチというものがばらばらではなくて
我々は、日本には潜在的な力がある、それを掘り起こすために規制改革、特区に象徴されるような規制改革をぜひ強力に進めていきたいというふうに思いますし、予算の配分にしましても、より需要喚起に、雇用創出に結びつくような形で有効な使い方をしてまいりたいというふうに思いますし、また、これは金融側には金融政策も相当一体となって活用をしていかなければいけないというふうに思います。
具体的には、金融側から不良債権処理を促進させること、二番目には産業側の債務リストラを円滑化すること、これも必要だと思っております。三番目は、これは経済産業省、非常にこれは留意しなければならない点だと思っておりますけれども、不良債権処理に伴うセーフティーネット、こういう対応が必要だと思っています。こういった観点から対策を講じていくことが私は重要だと思っています。
そういった意味では、不良債権を解決するということは、企業にとりましても金融側にとりましても大事なところで、これはきのう柳澤大臣が話しておられたとおりだと思いますので、あえて補足する必要はないと思いましてそれは省かせていただきます。
大企業になりますと一行でなくて何行かが協調融資をしておりますので、金融側の事情からだけでも大企業がこれと一緒に受けて立ちませんと、両方ともうまくいかないという問題がございました。それで昨年の一月には、金融の問題と一緒に大企業の強化策が必要だと考えまして、総理大臣に申し上げまして、そのころ企業家の会議もできましたし、大企業を中心に法制の整備などをいたしました。それが昨年の春まででございます。